８月の着工以降、第三者機関による検査をすでに３回受け、今月に完工すればさらにもう１回検査がある。男性は「第三者を入れるということは、施工に自信があるのだと信頼できる。そのうえ、保証があって安心」と話す。

　同社は、民間の住宅性能評価機関「日本住宅保証検査機構」（ＪＩＯ、東京）の制度を利用している。ＪＩＯは、登録した住宅会社が手がける新築住宅について地盤調査と建物検査を行い、問題なしと判定すれば、１０年間は保証する。ＪＩＯが損害保険会社と契約をし、万が一、欠陥が見つかった場合には、補修費用の約８割（住宅会社が倒産した場合は全額）を保険金などでまかなう。住宅会社が払う検査・保証料は延べ床面積１６５平方メートル以下の木造の注文住宅の場合、約１４万８０００円。

　２０００年施行の「住宅品質確保促進法」（品確法）で、新築の住宅の外壁や柱、屋根などに構造的な欠陥が見つかると、引き渡し後１０年以内は住宅会社に補修義務がある「瑕疵担保責任」が盛り込まれた。だが、その住宅会社が倒産した場合などは、実効性はない。こうした場合に備えるのが瑕疵保証制度だ。

　この制度は、財団法人・住宅保証機構（東京）が１９８０年に始め、品確法の施行前後から、制度を提供する民間の会社も出てきた。マンションや大手会社の一戸建て住宅は自社による保証をうたうケースが多く、制度は中小の一戸建て会社を中心に浸透。制度を利用する住宅が、年間の新築住宅に占める割合は約１４％（２００６年度）になった。

　民間の「ジャパンホームシールド」（東京）では、２００６年度に約１万８０００戸の保証を行った。前年度の約１・５倍に上る。同社では「耐震偽装事件の影響を受け、欠陥住宅への消費者の関心が高まった」と話す。

　住宅関連の市場調査をしている「住宅産業研究所」（東京）の社長、平野秀一さんは「住宅を購入する際、瑕疵保証制度を利用しているかどうかは、住宅会社の姿勢を判断する重要な判断材料になる」と指摘する。