法律で定められた10年保証をカバーする「長期保証」のほか、仕上げの剥離や建具の変形などを対象とする最長2年の「短期保証」もある安心の制度です。

万が一、保証期間中に登録事業者が倒産しても、10年間の長期保証（構造耐力上主要な部分）について、補修費用から免責金額10万円を除いた額の95％が保険金等としてお客様へ支払われるので安心です。